建設省住指発第四三八号 建築物の耐震改修の計画建築基準法

建設省住指発第四三八号 建築物の耐震改修の計画建築基準法。回答は「1」1。下記の建築法規の問題解く法令集の見れば解け 、答え番なり 次の記述のうち、「建築物の耐震改修の促進関する法律」上、誤っているのどれか 1 認定事業者、認定受けた「建築物の耐震改修の計画」の変更(国土交通省令で定める軽微な変更除く )ようするき、所管行政庁届出なければならない 2 「耐震改修」、地震対する安全性の向上目的て、増築、改築、修繕、模様替若く一部の除却又敷地の整備するこいう 3 既存耐震不適格建築物以外の建築物耐震改修ようする者であって、建築物の耐震改修の計画作成、所管行政庁の認定申請するこできる 4 建築物の耐震改修の計画建築基準法第6条第1項の規定よる確認要するのである場合おいて、所管行政庁計画の認定たき、同法第6条第1項の規定よる確認済証の交付あったのみなす 建築物の耐震改修の促進に関する法律。4 第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定
による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合
において。計画の認定をしようとするときは。所管行政庁は。

耐震改修促進法に基づく認定制度について。以下の認定のフロー。手続き。必要書類等は。所管行政庁=熊本県の分の例です
。他の行政庁熊本市。八代市。天草市は異なりますので御注意ください。
建築物の耐震改修を行う際に。建築物の所有者は。法第条第項の規定に
基づき。建築物の耐震改修計画の認定を申請耐震性の向上のために必要である
増築を行う場合において。一定の基準に適合するものは。容積率に係る建築基準
法上の建設省住指発第四三八号。建築物の耐震改修をしようとする者は。建築物の耐震改修の計画について所管
行政庁の認定を申請することができることとし。 耐震関係認定に準ずる
ものとして建設大臣が定める基準法第五条第三項第一号及び第六項関係 建築物
の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定に適合しなくても耐震関係規定に準ずる
ものとして建設大臣が定める基準に適合して建築物の耐震改修の計画が建築
確認又は計画通知を要するものである場合。消防長若しくは消防署長の同意を得
。若しくは

回答は「1」1. 耐震改修促進法18条 →届出ではなく、認定を受けなければならない。×2.耐震改修促進法2条2項 → ○3.耐震改修促進法17条1項 → ○4.耐震改修促進法17条10項 → ○

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